小池知事に集中砲火 五輪費用分担で他県知事が憤り(日刊スポーツ)

出典元:日刊スポーツ

2020年東京五輪・パラリンピックの仮設施設における費用分担問題で、東京都の小池百合子知事が9日、各県知事から“集中砲火”を浴びた。都内で行われた9都県市首脳会議で神奈川県の黒岩祐治知事が「原理原則の部分は負担していただけるよう、明言して」と語気を強めた。

 原理原則とは立候補ファイルにおいて、仮設費用や運営費は大会組織委員会が負担し、資金が不足した場合は東京都、国が補填(ほてん)すると書かれたもの。黒岩氏はセーリング会場の資料を示し、東京・若洲に整備する予定だった会場を神奈川・江の島に移転したことで約414億円の経費が約80億円に節減できたと主張。埼玉県の上田清司知事も「原理原則を守ると言ってくれれば作業は進む」と援護射撃した。

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