出典元：AbemaTIMES
学校法人「森友学園」に国有地が鑑定評価額を大幅に下回る価格で売却された問題をめぐって、籠池氏は「財務省が学園との借地契約を『特例だった』と説明していた」ことを明らかにした。
籠池氏が財務省を訪問した際に会話を隠し録音していたことで発覚した。この録音について政治アナリストの伊藤惇夫氏は、「一部の声紋鑑定によると99%本物だという答えが出ている」と話す。しかしそのことを「財務省は絶対に認めない」という。
伊藤氏は「認めてしまうとこれまでの国会の答弁が全部崩れてしまう。知らぬ存ぜぬで通すことになると思う」との展開を予想し、「この問題のそもそもの責任は安倍総理の責任」「最初に安倍総理が一切関与していない、もし関与していたら国会議員をやめると大見得を切ってしまったことが全てのはじまり。野党は当然、首をとってやろうとなる」と指摘した。
安倍総理は昭恵夫人を公人ではなく、私人だと位置付けた。政治ジャーナリストの細川珠生氏は昭恵夫人について「極めて公人に近い私人。夫人の位置付けを政府で決めるべき」だと話す。昭恵夫人付職員は常勤が2人、非常勤が3人いて昭恵夫人の「私的活動」へも同行しているという。
昭恵夫人の人柄について、小中高の後輩だという細川氏は「飾らない自然体で、お引き受けできるものは引き受けたいと言っている方。どこにも悪気はない方」だと話す。
伊藤氏は森友学園問題について「一番悪かったのは忖度の部分。この問題の本質は国有地が非常に安い価格で売却されたという問題と、いろいろ問題があったにもかかわらず小学校が認可寸前までいってしまっている。その背景には何があったのか。誰がいたのか。」との見方を示した。
また、日本維新の会の足立康史議員は「問題があるとすれば行政にある」とし「行政が政治家を忖度して違法なことをやっていたら問題。近畿財務局、大阪航空局、大阪府の3つの行政府が違法なことをしているかどうかが核心。近畿財務局、大阪航空局が調査して公表すれば、この問題は終わりではないか」との考えを示した。
足立氏は財務省が説明したとされる「特例」について「規定に基づいていて、違法ではない」と説明する。足立氏によると、その規定には「近畿財務局長等が真に止むを得ないと判断した場合」と書いてあるという。しかし、「どういう場合に真に止むを得ないのかが書いていない」のが現状であり、問題だという。
なかなか収束しない“籠池問題”はどのような展開を辿るのか。先が読めない状態が続く。
いろんな口コミを見てみたけど
・実際に体験した人の口コミは信頼できる
・やらずに騒いでる人の口コミは基本的に悪評を書いている
ような気がします。
違うかな？
どれだけ簡単に効果がでるかは、
口コミからはわからないけど、
【短期間】といっても
さすがに３日間～２週間って・・・
かなり怪しい感じがするのは私だけかな
けど本当に効果が出るならやってみたい★
事実、ずーっと悩んでるわけだし
早くコンプレックス解消したいよ。
