佐川氏証人喚問は「入り口」 次はカギ握る迫田元理財局長?(スポニチアネックス)

学校法人「森友学園」の国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題を巡り、27日に佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が衆参両院の予算委員会で行われる。佐川氏主導による財務省内の不祥事として幕引きを図る安倍政権に対し、野党側は「佐川喚問」を入り口と位置づけ、全容解明を理由に安倍昭恵首相夫人はもちろんのこと、価格交渉当時の理財局長だった迫田英典氏の証人喚問を迫る見通しだ。

 大きな関心を集める「佐川喚問」を控えた26日も参院予算委員会で、与野党が激しい攻防を繰り広げた。

 安倍晋三首相は改ざんの全容解明と組織立て直しに「責任を果たす決意だ」と表明。野党側が要求している昭恵夫人の証人喚問については応じない考えを改めて示した。

 佐川氏の証人喚問で焦点になっているのが、誰の指示で改ざんが行われたのか。財務省職員が、佐川氏が改ざんを指示した認識を持っているとの趣旨の説明を大阪地検特捜部にしていることがこの日判明。財務省の矢野康治官房長も参院予算委で、首相と麻生太郎副総理兼財務相からの指示は「なかった」と全面否定し「事務方でやったことだ」と主張した。ただ、その後、野党の猛烈な追及を受けて首相官邸サイドの指示について「調査中」と自らの答弁を修正する形となった。

 証人喚問では佐川氏が大阪地検の捜査を理由に証言拒否を連発するとの見方が強い。核心部分の「8億円の値引き」についても期待値は低い。そこで、野党側がキーマンの1人として見ているのが、森友学園の国有地の売却交渉時に理財局長だった迫田英典氏だ。

 迫田氏は昨年3月、参考人として国会に招致された。政治家や昭恵夫人の影響について「政治的配慮をするべくもなかった」と真っ向から否定した。その証言からちょうど1年たった今月、財務省の決裁文書改ざん問題が判明。昭恵夫人や政治家の名前や、事前の価格交渉をうかがわせる部分が全て削除されていたことから、官僚の忖度(そんたく)などに対する疑念が再燃した。

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